[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領の支持率が４３％と、２期目の政権になって最低に落ち込んだことが最新のロイター／イプソス調査で分かった。関税政策への懸念や、政権の情報管理のあり方が疑問視されている点などが影響したもようだ。

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

トランプ米大統領が導入を予定する２５％の自動車関税は、約６０００億ドル相当の自動車や自動車部品を対象とし、ラップトップを含む全てのコンピューターにも適用されることが分かった。連邦官報に２日掲載された関税コードをロイターが分析した。

トランプ米大統領による２日の「相互関税」の発表を受け、市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始し、１０月までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを合計３回実施するとの見方が強まった。

＜為替＞ ドルが対円で上昇した。一方、対ユーロでは下落した。トランプ米大統領は２日、米国より高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」を課すと発表。国別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％となる。

ニューヨーク外為市場ではドルが対円で上昇した。一方、対ユーロでは下落した。トランプ米大統領は２日、米国より高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」を課すと発表。国別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％となる。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭 ...

トランプ米大統領は米国時間２日に発表した「相互関税」の対象に日本も含め、税率を２４％にすると明らかにした。米国は日本にとって最大の輸出先。財務省の貿易統計によると、２０２４年の対米輸出は２１兆２９４７億円で全体の約２割を占めた。

[ワシントン ２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は２日、２％のインフレ目標に向けた進展がこのところ鈍化し、停滞している可能性があると指摘し、金利を据え置く理由になるとの見方を示した。

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

［東京３日 ロイター］ - ＜０６：１５＞ 日経平均先物3万5000円下回る、トランプ「相互関税」を嫌気 ...

［ワシントン２日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）のチームが、世界の危機に関する公務を調整するため、通信アプリ「シグナル」上に少なくとも２０のグループチャットを設定していたことが分かった。